月々1万円〜（税別）で、経営者のIT相談相手を持てます。IT投資判断、AI活用、Google Workspace活用、ベンダー提案の精査、社員のITリテラシー向上を伴走支援します。
ITやAI、セキュリティ、システム投資について、経営者が気軽に相談できる相手は意外と多くありません。 私たちは社外CTOとして、日常の小さな疑問から重要な経営判断まで、継続的にご相談いただける関係を目指します。
高額なIT投資を決める前に、中立な立場で相談できる相手はいますか。
システム会社の提案、他社見積り、AIサービス、セキュリティ対策、Google Workspaceの活用など、 ITに関する判断は経営に直結します。私たちは、特定の製品やベンダーを売る立場ではなく、お客様にとって本当に必要かを一緒に考える経営者のIT相談相手であり、社外CTOです。
ニュースで見た事故や新しいAIサービスなど、小さな疑問から相談できます。
他社提案や見積りを、利害関係のない立場から精査します。
担当者や社員が自らITを活用できる状態を目指して伴走します。
こんな悩みに向いています
ITの専門部署がない企業だけでなく、情報システム部はあるものの、経営判断や全社最適の視点を補いたい企業にも向いています。
ITの相談相手がいない
セキュリティ事故、AI、クラウド、システム投資について、経営者が気軽に聞ける相手がいません。
他社提案が妥当か分からない
システム会社から提案や見積りを受けても、価格や内容が適切か判断しにくい状態です。
IT投資が現場任せになっている
現場や情報システム部の判断は重要ですが、経営・会計・事業戦略との接続が不足することがあります。
AIやDXをどう進めるか分からない
ツール導入だけで終わらず、社員が継続的に活用できる状態をつくりたい企業に向いています。
このサービスが生まれた理由
ITの判断には、技術だけでなく、経営、会計、現場運用、組織、人材育成の視点が必要です。 しかし、外部のシステム会社は自社サービスや開発案件を前提に提案することが多く、融資に向けた事業計画や、投資回収まで含めた相談には対応しない場合があります。
また、情報システム部がある企業でも、安定運用、セキュリティ、標準化などの重要な役割を担う一方で、経営全体の視点との橋渡しが必要になることがあります。
私たちは、経営とITの両方を理解する社外CTOとして、判断の整理と社内外の橋渡しを支援します。
答えを押しつけず、判断できる力を育てる
私たちは、原則としてお客様の代わりにすべてを実行することを目的としていません。 社内担当者、情報システム部、外部ベンダーなど、実際に手を動かす方に伴走し、次からは自社でも判断・実行できる状態を目指します。
IT顧問と一般的なシステム会社の違い
ITとして正しい判断と、経営として正しい判断は、必ずしも一致しません。 私たちは、技術・運用・セキュリティ・費用・投資回収を総合的に整理します。
システム会社
自社の製品、サービス、開発技術を前提に、導入や開発を提案することが中心です。
社外CTO
作るかどうかから考え、経営、会計、現場、将来性を含めて中立的に判断します。
顧問契約で変わること
日常的な相談先を持つことで、IT投資を決める前の確認や、社内外の認識合わせがしやすくなります。
すぐに相談できる
ネットで見たセキュリティ事故やAIの話題も、気になった時点で相談できます。
判断ミスを減らす
高額な契約や導入を決める前に、第三者の視点から確認できます。
社内外をつなぐ
経営者、情報システム部、現場、ベンダーの認識を整理し、伝達内容や指示をまとめます。
社員のIT活用力を育てる
ツール導入だけで終わらせず、社員が継続的に使いこなせる状態を目指します。
対応できること
経営判断、現場運用、外部ベンダー対応、社員のIT活用力向上まで、必要な粒度で伴走します。
Google Workspace・Microsoft 365活用
Gmail、Drive、Meet、Forms、Apps Script、Microsoft 365など、既存環境の活用方法を整理します。
AI活用相談
生成AIの選定、社内活用、業務への組み込み、利用ルール、社員教育について相談できます。
ITのお困りごと相談
日常の小さな疑問から、障害、セキュリティ、クラウド、ネットワークまで相談できます。
他社システム提案の精査
提案内容、必要性、技術構成、運用負荷、将来性を確認します。
他社見積りの精査
金額だけでなく、工数、前提条件、保守、追加費用、契約条件まで確認します。
ベンダーへの指示整理
要望、優先順位、確認事項、修正依頼を、ベンダーへ伝わる形にまとめます。
情報システム部との橋渡し
経営者の意図と、情報システム部が重視する運用・セキュリティ・標準化の視点をつなぎます。
IT投資判断
投資額、効果、リスク、キャッシュフロー、優先順位を踏まえて判断を支援します。
会計面からの助言
初期投資、月額費用、資産計上、費用化、投資回収など、経営判断に必要な観点を整理します。
事業計画・融資資料の整理
IT投資の目的、費用対効果、金融機関への説明材料の整理を支援します。
DX・業務改善
紙、Excel、Google Workspace、SaaS、AI、開発の中から適切な方法を選びます。
セカンドオピニオン
契約前、導入前、開発開始前など、重要な判断の前に第三者として意見をお伝えします。
相談だけでなく、システム開発、保守、改善まで月額の中で継続的に進めたい場合は、サブスク型システム開発もご検討ください。
よくある相談例
自立と自走を支える伴走
私たちは、お客様の代わりになることではなく、お客様が自らITを活用できるよう伴走することを大切にしています。
一緒に考える
答えを一方的に示すのではなく、目的や状況を確認しながら判断します。
実行する人に伴走する
社内担当者や外部ベンダーなど、実際に手を動かす方を支援します。
社内に知識を残す
その場限りの解決ではなく、次回から自社でも判断できる状態を目指します。
中立であるために、売り込みません
私たちは、お客様にとって最適な判断を支援するため、特定の製品・技術・ベンダーへ誘導する利益構造を持ちません。
- ベンダーから紹介料やリベートを受け取りません。
- 特定のベンダーへ誘導しません。
- 自社サービスや自社技術を前提とした提案をしません。
- 不要なシステム開発を勧めません。
- 紙で十分なら、紙のままを提案します。
- ExcelやGoogle Workspaceで十分なら、新規開発を勧めません。
- 導入しない方がよい場合は、その判断も率直にお伝えします。
私たちは「作らない」という選択が最適であれば、その選択も自信を持ってご提案します。
導入フロー
初回ヒアリングで相談テーマを確認し、顧問として扱う範囲を決めたうえで開始します。
- お問い合わせ
- 初回ヒアリング
- 現状と相談テーマの整理
- 顧問範囲の確認
- ご契約
- 相談開始
- 定期的な見直し
料金
高額なシステムを導入する前に、1万円の相談を。
経営者が日常的に相談できるITパートナーを、月々1万円から始められます。
チャット、メール、オンライン相談、提案・見積り確認、IT・AI・DX相談を含みます。 通常の顧問範囲を超える調査、資料作成、会議参加、継続的なプロジェクト支援などが必要な場合は、事前に相談のうえ対応範囲と料金を見直します。
必要なときに始め、いつでも見直せます
契約期間でお客様を縛ることを目的としていません。必要なときに始め、必要がなくなれば解約し、また必要になったときに再開できる関係を目指します。
気軽に始める
必要なタイミングで、経営者のIT相談相手を持てます。
いつでも見直せる
相談量や必要性に合わせて、契約内容を見直せます。
必要なときに再開できる
一度離れても、必要になったときにまた相談できる関係を目指します。
お客様が自立し、私たちが必要なくなることも、一つの成功だと考えています。
他社から届いた提案や見積りについて、契約前に一度確認しませんか。
よくある質問
契約範囲、料金、セカンドオピニオン、中立性など、事前に確認されやすい点をまとめています。
A.IT、AI、Google Workspace、セキュリティ、システム提案、見積り、ベンダー対応、IT投資判断など、経営とITに関わる内容を幅広く相談できます。
A.日常的な相談や簡易な確認を想定しています。継続的な調査、資料作成、会議参加、プロジェクト管理など一定以上の稼働が続く場合は、事前に相談のうえ対応範囲を見直します。
A.長くお付き合いするため、可能な限りAIによる効率化でコスト上昇を吸収します。しかし、著しい事業環境の変化が生じた場合は、継続的な品質維持のため料金改定をご相談する場合があります。
A.利用できます。経営側と情報システム部で重視する視点が異なる場合に、目的、予算、運用、セキュリティを整理する橋渡し役を担います。
A.可能です。金額だけでなく、要件、工数、保守、追加費用、契約条件、将来の運用負荷まで確認します。
A.必要に応じて候補探しをお手伝いすることはありますが、紹介料や販売手数料は受け取りません。特定の会社へ誘導することもありません。
A.自社サービスや自社技術を前提とした提案は行いません。他社サービス、既存ツール、紙、Excelなどを含め、お客様にとって適切な方法を検討します。
A.顧問サービスでは、原則として実際に手を動かす社内担当者や外部ベンダーへの伴走を中心とします。実装や継続作業が必要な場合は、別サービスまたは個別見積りとしてご相談ください。
A.可能です。自社への影響、確認すべき事項、緊急度、社内対応の優先順位を整理します。ただし、緊急インシデント対応やフォレンジック調査は専門業者との連携が必要な場合があります。
A.IT投資額、キャッシュフロー、費用対効果、資産計上・費用化の論点など、経営判断に必要な整理は可能です。最終的な税務・会計判断は税理士等の専門家へご確認ください。
A.可能です。IT投資の目的、必要性、費用対効果、導入計画、返済原資との関係など、金融機関へ説明しやすい形に整理します。
A.長期契約で縛ることを目的としていません。原則として必要なときに始め、必要がなくなれば解約できます。再開についても相談可能です。
A.「いつでも相談できる相手」という表現は心理的な相談しやすさを示すものです。実際の対応は営業時間内を基本とし、連絡方法や返信目安は契約時に確認します。
ITで迷ったときに、まず相談できる相手を持ちませんか。